不動産動向メリット情報

ご購入・運用 TOP不動産動向メリット情報不動産動向メリット情報 詳細

2018年09月18日

消費者心理が悪化、4月の水準に/日本リサーチ総研

(一社)日本リサーチ総合研究所は14日、2018年8月の消費者心理調査(CSI)結果を発表した。消費者(18~79歳)による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は8月1~14日、有効回収票は1,157。

消費者の景気、雇用、収入物価に対する見通しの変化を反映した消費者心理の指標「生活不安度指数」は129と、前回調査(6月)の120から大幅に上昇。2調査ぶりに悪化し4月の水準に後戻りした。

国内の景気見通し指数は59で、前回(68)と比べて1割強マイナスに。17年2月以来1年半ぶりに60を下回る水準まで悪化した。雇用の先行きは「不安」(55.7%)がわずかに増加。一方、「不安なし」(41.7%)はほぼ横ばいとなった。

物価の先行きは「上昇」(62.3%)がやや減少。「下落」(1.6%)はほぼ横ばいが続き、「変わらない」(23.9%)は2調査連続で増加した。収入の先行きは、「増える」(11.5%)はわずかに縮小、一方「減る」(29.1%)はやや拡大し、「変わらない」(51.9%)はわずかにプラス。

今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」(97→90)がかなり悪化。「自動車」(98→97)はほぼ横ばい、「耐久財」(110→108)はわずかにマイナスとなった。

(不動産流通研究所より引用)

不動産動向メリット情報一覧に戻る