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AlbaLink（東京都江東区）が運営する不動産投資の森はこのほど、全国の男女500人を対象に実施した「地方の築古戸建てに関する意識調査」の結果を発表した。それによると、地方の築古戸建てに住むことについて61.8％が「あり（積極的に検討したい8.4％、条件次第であり53.4％）」と回答した。住環境次第では、築年数の古い戸建ても検討対象になり得ることがうかがえる。

「地方の築古戸建てのメリット」を聞いたところ、最も多かったのは「敷地が広い」（58.6％）だった。地方は地価や人口密度が低い傾向にあり、都市部に比べて一戸あたりの敷地を広く確保しやすい。広さを生かして「子どもやペットがのびのび過ごせる」「駐車場スペースを確保しやすい」「家庭菜園を楽しめる」といった住まい方を期待する声が目立った。

2位は「隣家と距離がある（15.8％）」、3位は「住宅コストが低い（15.4％）」。敷地が広いことで隣家との距離が確保され、プライバシーを保ちやすい点や、生活音を気にせず暮らせる点を評価する意見が多い。さらに、地価が安く建物価格も抑えられるため、購入費用を低減でき、リフォームなどに資金を回しやすい点や、固定資産税などの長期的な支出を抑えやすい点もメリットとして挙げられた。

4位は「自然豊かな環境」（12.8％）、5位は「落ち着いて暮らせる」（9.2％）で、静かな環境でのびのび暮らしたい層からの支持がうかがえる。

■ハードルは修繕、維持管理負担

一方で、「地方の築古戸建てに住む上でのハードル」を聞くと、「維持管理の負担が大きい」（42.6％）が圧倒的に多く、1位となった。築年数が古い住宅では、経年劣化に伴う修繕や、広い敷地・建物の日常的な手入れが必要となるほか、設備更新時にはまとまった費用が発生するケースも多い。初期費用を抑えられても、維持管理や修繕費がかさむのではないかという不安が背景にある。

同社では、負担軽減策として「修繕履歴や今後の維持費を事前に見積もる」「フルリノベーション済み物件を選ぶ」ことを挙げている。

2位は「生活が不便」（18.2％）、3位は「将来的に売りにくい」（16.4％）。地方では交通機関や商業施設、医療機関の利便性が低い地域も多く、将来、車の運転が難しくなった場合の暮らしに不安を感じる声があった。また、売却して都市部や施設へ移るといったライフスタイルの変化に対応しづらい点も懸念されている。このほか、「人間関係に馴染みにくい」（10.8％）、「耐震性能が低い」（10.2％）なども挙げられた。

同社は、地方の築古戸建てを検討する際には、メリットだけでなくリスクも把握した上で、自身のリスク許容度を踏まえて物件を選ぶことが重要だとしている。

（新建ハウジングDIGITAL.より引用）