日生不動産販売株式会社 不動産投資運用専門サイト

収益用不動産売却時の税金は保有期間等により異なります。

詳しくは、日生不動産販売までお気軽にお問い合わせください。

どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には言えません。
売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからないといったケースが考えられます。
一方、購入先行では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。
いずれにしてもお買換えプランとスケジュール調整が重要になります。

制度の説明など、一般的な内容については営業担当者でもお答えすることが可能です。
個別ケースについての詳細は、税理士や司法書士をご紹介しますので、ご相談が可能です。

国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づき、売り出し価格・売却活動期間などを記載した媒介契約を、お客様と当社との間で締結していただきます。
なお、売主様ご本人様であることを確認するため、権利証または登記識別情報通知書の確認をさせていただき、本人確認手続きを取らせていただきます。

日生不動産販売では、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。
売買契約書には、売買契約が成立した際に売主様と買主様がしなければならない約束事、例えば、売主様の所有権移転、引渡しなどや買主様の売買代金の支払い義務、これらの義務を怠って契約が解除になった際の手付金の放棄や違約金の支払いなどの明確な取り決めなどが記載されています。
また、売主様・買主様双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。

基本的に、広告費についてご負担いただくことはございません。

組み替えがうまくいくかいかないか、時間的な問題が一番のポイントとなります。
つまり、売却を先に行う「売却先行」と購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット･デメリットを理解した上で、お買換えプランを検討することが重要です。
納得のいく売却・購入をするためにも日生不動産販売にご相談ください。
お客様の状況を判断のうえ、最適なお買換えスケジュールをご提案いたします。

媒介契約には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。

代理人でも手続きは可能です。
ただし、委任状などの書類が必要となりますので、日生不動産販売へお尋ねください。

宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引主任者が、契約が成立するまでの間に、売主様・買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。
日生不動産販売は、宅地建物取引主任者の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でじっくりご説明いたします。

権利証を紛失した場合でも一定の手続きをすることにより問題なく売却することができます。
ただし、手続きは司法書士等に依頼しますので、できるだけ早めに日生不動産販売へご相談ください。

必ずしも査定価格である必要はありません。
しかし査定価格は、不動産取引のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに適正と思われる価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもあります。
売りに出される金額は、担当者とよくご相談の上決められることをお勧めします。

一般的には市場動向や周辺の取引事例、売出事例を参考に、物件の特性や状況を加味して算出いたします。

ご所有不動産のご売却を検討される方の査定に関しては無料です。お気軽にご相談ください。

売却が決まっていなくても大丈夫です。
査定した価格を参考にしてご売却のご決定をすることもできますので、お気軽にご相談ください。

仲介手数料はあくまで成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません

主なところでは、仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付するの印紙税などが必要となります。また、売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合があります。

価格の算定方法には積算価格を求める方法と収益価格を求める方法の2種類があります。
積算価格とは、通常土地（更地）の価格と建物の価格を合算して求めるもので、建物の築年経過に伴う価値の減少分を差し引いて求めます。

収益価格とは、一年で生み出される収益を利回りで除することによって求められる価格です。

経費控除後の収入を利回りで除することによって求められる価格をネット利回りベースの収益価格、経費控除前の収入を利回りで除することによって求められる価格を表面利回りベースの収益価格とします。
一般的に売り物件の情報等については表面利回りベースの価格を掲載しているケースが多いです。